自治体ナッジシェアについて

本ウェブサイト立ち上げの経緯

例えば、仕事に関連するニュースを探したり、旅行先の情報を集めたり…

何か調べるためにインターネットで検索すると、色んな記事が表示されて「どれから見ればいいかわからない！」と悩んだ経験はありませんか！？

情報があふれる現代社会では、一つひとつが魅力的で参考になるものでも、たくさんの中から、その時々に必要な内容を見つけることは、とても大変な作業だと思います。

全国の自治体職員などで構成され、ナッジを推進するPolicy Garageの中にも、理解度に合ったナッジの記事や、担当分野に該当する事例を見つけるまでに苦労したメンバーは少なくありませんでした。

また、せっかくナッジに興味を持っても、設計プロセスや効果検証の方法などの実務上必要なノウハウにアクセスできず、ナッジを活用することや自治体内で普及することを諦めてしまったケースも、実はあったかもしれません。

本ウェブサイトは「政策をより良くするナッジを体系的に学び、実践から得られた知見を共有できる場所があれば、ナッジを活用する自治体職員が増え、もっと普及するのではないか」という想いのもと、Policy Garage、大阪大学社会経済研究所、行動経済学会が、実際の行政現場での使いやすさを意識して構築したものです。

特に、Policy Garageでは、毎月オンラインの研究会を実施しており、そこに参加する約100人の自治体、省庁、アカデミア、民間のメンバーからフィードバックをもらいながら、アジャイルに構築を進める「デザイン思考」のアプローチにより、徐々にコンセプトを具現化していきました。今後もこのような仲間で、より使いやすいウェブサイトに創り上げていくことを目指しています。

本ウェブサイトの主な特徴

１　体系的教材機能

• 大阪大学社会経済研究所・行動経済学会による理論的裏付けと、実務家であるPolicy Garageによる実践ノウハウの２つの視点のもと「基本を学ぶ」「ツールを学ぶ」「実践方法を学ぶ」の３つの体系的コンテンツを用意しており、自分にあったシナリオを選択し、ステップを追ってナッジに習熟できるようになっています。

２　情報集約・整理機能

• Policy Garageのメンバーや、大阪大学社会経済研究所・行動経済学会の研究者をキュレーターとして、他のウェブサイトに掲載されたナッジに関する記事の中から、特にオススメのものを厳選し、実務上で参考となるポイントを添えて紹介しています。
• また、異なるウェブサイトに散らばった情報を分野ごとに整理することで、自分の興味に合った情報が探しやすくなり、PDF資料もページを遷移することなく、その場ですぐに内容を確認することができます。
• 各事例の効果検証の方法を「ＲＣＴ（ランダム化比較試験）」「差分の差法」「前後比較」「その他」の４カテゴリーに分けてタグをつけており、エビデンスに基づく政策立案「EBPM」の観点からも参照できる構成です。

３　ナレッジシェア機能

• 自治体から寄せられる質問は、実践で苦労した点やアイディア創発のプロセスなどと共通しており、全国的に同じような悩みがあることがわかってきました。
• このようにナッジを実践した自治体職員が実際に苦労したり、工夫したりした経験を投稿し、そこから得られた知見を共有できるプラットフォームとしての機能が、このウェブサイトの核となっています。
• 「自治体ナッジシェア」という名前やロゴには、このように「自治体職員によるナレッジシェア（知見の共有）」を推進するという意味が込められており、一人でも多くの自治体職員がナッジを実践することで、さらに多くの知見が蓄積されることを目指しています。

ロゴのコンセプト　～あつまる・共有する・ひろがる～

手のひらを３方向から重ね合わせたイメージを抽象化。手が重なり合う所にはテーブルなど共有しあう場をイメージした円。アメーバのようにひろがる印象の形

自治体政策の未来

少子高齢化や人口減少のほかにも、デジタル化、大規模化する災害や感染症対策など、自治体が直面する地域課題は複雑化し、先行きが見通しにくくなるなか、自治体職員が知見を共有し、本当に効果的な手法を実践していくことは、ますます重要性を増しています。

本ウェブサイトが、政策を体系的に学ぶ場を提供するとともに、ナッジをきっかけに、自治体職員同士のつながりの輪が広がり、全国の自治体が一体となることで「自治体政策の未来」が切り拓かれることを願っています。