「引っ越し」のタイミングに、転入・転居者（※）に省エネ行動を促すリーフレットを配布することで省エネ行動が促進されるか検証しました。促した行動は、①LED照明への切替え、②エコな電気への切替え、③おでかけ・通勤は電車・バスで、④宅配事業者のウェブサービスの登録（再配達削減）の４つです。

窓口に来た転入・転居者と在住者に「実態調査アンケート」を行いリーフレット配布前の実態を把握、一部の転入・転居者と在住者にリーフレットを配布しました。その１ヶ月後に「後日アンケート」に回答してもらい行動変容の有無を確認しています。

①LED照明に交換、④宅配事業者のウェブサービスに登録については、転入・転居者のほうが省エネ行動の実施率が高くなりました。また、啓発以前で省エネ行動未実施のサンプルに限ると、統計上の有意差は認められなかったものの、①LED照明に交換、③おでかけ・通勤は電車・バスでについては、リーフレットを配付した場合のほうが省エネ行動の実施率が高い傾向が見られました。

※転居者とは、市内で引っ越しをした方のことです。

主に自治体の環境・エネルギー担当部署の方、転入・転居担当部署の方

不動産事業者の営業担当部署の方

「転入・転居」のタイミングが省エネ行動に移行するタイミングである、ということは直感的にわかりますが、転入・転居者内の比較だけではなく、転入・転居者と在住者の比較もできるようにしたことで、「転入・転居」のタイミングが省エネ行動を促すのにぴったりなタイミングであることが示されました（エビデンスの創出！）。不動産業界とも連携することでさらなる省エネ行動を促せそうです。（つくばナッジ勉強会・金野）

省エネ以外の事例でも、EASTフレームワークのうちTimelyの要素を使うことや、効果検証の手法で応用したり、ヒントを得られたりする事例だと思いました。（PolicyGarage・伊豆）

ご利用の端末やPDF閲覧ソフトによっては、うまく上手く表示されない場合があります。その場合は、本ページを更新するか、出所のリンクからご覧ください。

出所：大阪府ホームページ