介護付き有料老人ホームの京都ゆうゆうの里では、平均年齢８０歳以上の１００名程の高齢者が日常的にビーコン（低消費電力の近距離無線技術を使った発信機）を持ち運びながら暮らしている。

３カ月に一度、自分自身の生活を振り返ることができるような紙のレポートが配布されるとともに、共有スペースに設置されたタブレットで、移動距離などの活動量を確認することができる。

本研究では、高齢者を無作為に介入群・統制群の２群に分けた。介入群では、以下のように紙のレポートとタブレットの両方を使って、２段階に分けてタブレットの利用を促すナッジメッセージを提供した。

１段階目のナッジ・メッセージ：個別にお届けしている紙のレポートの裏面に、「##日から##日まで、てくてくタブレットで「５問連続京大クイズ」に挑戦できます。期間限定ですので、お見逃しなく」のメッセージを追記した（締切強調・損失強調メッセージ）

２段階目のナッジ・メッセージ：「５問連続京大クイズ」をタブレットで回答した人には、最終画面で「次に いつ てくてくタブレットを使いますか？」と質問して、回答してもらった（コミットメントナッジ）

統制群にも、１段階目のレポートと２段階目のクイズは提供されたが、「期間限定ですので、お見逃しなく」というメッセージや「次に いつ てくてくタブレットを使いますか？」という質問は提示されなかった。

介入前から介入後１６週間の日々のタブレット利用回数は以下の通り：

１日あたりの利用回数を４週間ごとにまとめて、群間の差を見ると、第２期、第３期において、介入群の方が統制群よりも統計的に有意に多くタブレットを利用している。そして、この効果は主に男性参加者が牽引していた。

本研究結果から、２段階のナッジ・メッセージにより高齢者、特に男性高齢者の活動量を増加させられる可能性が示唆された。

主に自治体の保健・医療担当部署の方

複数のナッジを組み合わせることで、ナッジがより効果的になる可能性が示されています。また、介護予防において重要となる、高齢者を対象とした政策を検討をする上で大変参考になる事例です。（PolicyGarage・伊豆）

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出所：JAMDA