Web広報による省エネ家電買い替えに対する意識・行動変化の検証

一般消費者に家電の買い替えによる省エネ効果や、省エネ家電の選び方等の情報をナッジを用いて発信することで、家電の買い替えや省エネ家電の購入を促すことができるかを検証した事例です。この事例は大きく３つのステップを踏んで検証を行いました。

１つ目は、買い替えによる省エネ効果の高い冷蔵庫／エアコン／テレビの３つの家電商材と５つのバナー広告パターン（４つの有効性が高いナッジパターン①社会規範②損失回避性③デフォルト④タイミング／ナッジを用いないパターン）から15種類のバナークリエイティブを制作しました。

２つ目は、キャンペーンサイトを通じた情報発信です。バナー広告からキャンペーンサイト、商品購入を一貫して検証を実施しました。３つ目は、アンケート調査と楽天-ID情報からみる効果検証です。

その結果、家電購入率・購入意向率、省エネ意識いずれにおいても介入案の結果が上回り、今回のキャンペーン効果が⽰されました。さらに買い替え自体の提起だけでなく、その根拠となる情報を合わせて掲⽰する方が意識変容の効果が高いとの見方もできる結果となりました。

主に自治体の環境・エネルギー担当部署の方

同じ行動変容を促すために複数のタッチポイントにアプローチしている点や4種類のバナー広告を実行している点から介入を比較する際に特に参考になります。（YBiT・佐々木）

介入策や検証対象の要素が多いものの一つ一つ丁寧に整理されているので、そのような事例を扱う際には、特に読むことをおすすめします。（PolicyGarage・小幡）

この事例ほど丁寧な効果検証をするのは難しいケースもあると思いますが、今回の調査研究のエビデンスや、ナッジ検討のプロセス、考案されたメッセージは、多くの自治体が参考にしながら取り組んでいけるものだと思います。（PolicyGarage・伊豆）

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