自治体職員・保健師のためのナッジ活用術

概要

2023年度に44歳～61歳を迎える壮年期男性に対して、風しんの抗体検査受検・ワクチン接種を効果的に勧奨することを目的に、大阪大学 感染症総合教育研究拠点（CiDER）行動経済学ユニットが、厚生労働行政推進調査事業の一環で制作したガイドブックです。

対象者

主に自治体の保健・医療担当部署の方

ひと言メモ！

経済協力開発機構（OECD）が提案する「BASIC」の５つのステップに沿ってナッジを設計するプロセスを追体験することができ、風しん抗体検査受検・ワクチン接種勧奨に限らず、参考にできるガイドブックです。（PolicyGarage・伊豆）

チラシやパンフレットにどうやってナッジを利かせたら良いか、分からない方は、ぜひこのガイドブックを見るとイメージが湧くと思います。また、動画は既に100万回再生を超え、健康に関する啓発動画として、かなり高い数字です。（PolicyGarage・髙橋）

つくば市はRCTのフィールドを提供させていただきました。中間評価時点ではありますが、チラシと封筒に一手間加えることで受験率が上がるというエビデンスが得られましたので、このエビデンスをご活用いただけたら嬉しいです。（つくばナッジ勉強会・金野）

資料

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出所：大阪大学 感染症総合教育研究拠点（CiDER）行動経済学ユニット

関連資料

ガイドブックで紹介されている2023年度版勧奨リーフレット・ポスターです

【行動経済学ユニット】風しんの抗体検査受検・ワクチン接種勧奨プロジェクトで、2023年度版「リーフレット」「ポスター」を制作 - +CiDER

本リーフレットおよびポスターは、2023年度に44歳～61歳になる、壮年期男性の風しんの抗体検査受検・ワクチン

www.cider.osaka-u.ac.jp

出所：大阪大学 感染症総合教育研究拠点（CiDER）行動経済学ユニット

ガイドブックで紹介されている広報動画です

【オフィス版】

【ウェディング版】

【行政×ナッジの可能性３】感染症対策×ナッジ

風疹の流行を防ぐため、厚生労働省は２０１９年度から追加的対策を進めています。ターゲットは、制度の狭間で公的予防接種の対象から外れた４０～６０代の男性。この年代の男性の抗体保有率が低いため、先進国では大変珍しいことに、日本は風疹の集団免疫を獲得できていません。そこで、抗体検査や予防接種の無料クーポンを発行し、自治体を通じて郵送することで検査や予防接種を促しています。また、追加的対策の一環で、大阪大学の研究チームがナッジを活用したリーフレットを作ってクーポン券郵送時に同封するなど自治体での活用を呼び掛けています。<cite>PolicyGarage事務局／慶応大学看護医療学部特任助教　赤塚永貴</cite>

portal.jamp.jiji.com

出所：iJAMPポータル